ロボットタクシー：ついに、自動運転自動車へ市民が乗る！
自動運転の実証実験が実施されるとのこと。
自動運転自動車に市民を乗せるのは世界初ではないだろうか。
自動運転の実証実験といえば、グーグルやメルセデスベンツなど実際の道路での実証実験に成功した例も多く、技術面では既に実現可能なレベルに達している。
しかし、当然、問題は技術面だけではない。
自動運転に関する法律の整備、人々の意識改革も必要となる。その中で最大の問題はジュネーブ道路交通条約である。
＜ジュネーブ道路交通条約＞
1949年にジュネーブで採択された国際条約。ジュネーブ道路交通条約によれば、「一般人が公道で走行できる自動運転車はジュネーブ道路交通条約で常時人間の運転が必要である」と定義されている。
つまり、ジュネーブ道路交通条約では完全な自動運転を禁止しているのである。
これに対し、アメリカではグーグルの自動運転自動車実現に向け、AIを「人」として扱う方針で検討を進めている（グーグルの自動運転車、ＡＩが法律上「運転手」に 当局が見解 | ロイター）。
ここまで大胆な方針を打ち出せるのはさすがアメリカ。ダイナミックな改革を実行できる国だと感心する。
また、AIを「人」して扱うということは、何か事故が会あった場合の責任は運転手であるAI、つまりグーグルが負うということになる。
訴訟大国アメリカでこれだけのリスクに挑戦できるのはそれだけの資金と技術があるということ。流石としかいいようがない。
日本においても、2015年2月に小泉政務官はロボットタクシーについて「日本は本当にチャンスが10あってもリスクを1見たときに、その10を全部捨てる環境がある。何とかそれを突破して、できたという結果を作りたい」と前向きな発言をしており（ロボットタクシー､｢2020年実現｣に挑むワケ | ロボット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準）、今後の対応が期待される。
特に「チャンスが10あってもリスクを1見たときに、その10を全部捨てる」という日本の文化は国際社会において日本が活躍できない大きな原因となっている。
「行動しないリスク」を認識し、勇気ある一歩を踏み出せるようになりたいものである。
