菅直人被告 原子炉等規制法（64条1項）違反
東北大震災から5年 震災の被害に合われた方々ご冥福をお祈り致します。
生き残った私達は同じ被害を繰り返さないよう深く反省し、教訓を活かしていくことが大切だと思います。
さて、知らない方もいらっしゃるかも知れませんが、当時の首相菅直人は原子炉等規制法違反で告訴されています。
「菅元首相など当時の関係閣僚らは、事故時、原子炉内の圧力を逃がすベント（排気）を即座に実施せず、被害の拡大を招いたなどとする原子炉等規制法違反の容疑でも告発されており、検察当局は同容疑の成否も検討。（東電幹部・菅元首相ら不起訴へ 原発事故で検察 ：日本経済新聞）」
民主党のような何の判断もできない政党が日本にある、という非常に危機的な状況を理解していただきたいと思い記事を書きます。原発事故も当時首相の菅直人、および政権を担当していた民主党によって引き起こされた事態です。
まず、原子炉等規制法ですが、64条1項で次のように規定しています。
「原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。以下この条並びに次条第一項及び第二項において同じ。）は、その所持する核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、主務省令（第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣又は委員会の発する命令をいう。）で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）」
また、原子力災害対策特別措置法の第三章 原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等（第十五条―第二十四条）（原子力災害対策特別措置法）において、内閣総理大臣は災害対策本部を設置し、災害対策に関わる一切の権限を持つことを規定している。
東電の責任を追求する声があるが、上記に規定されている通り、災害時において、東北大震災当時、東電には何の責任も決定権も無く、全ては災害対策本部の委員の責任である（東電代表 清水氏も委員の1人なので清水氏には責任がありますが）。
上記を理解した上で、当時を振り返ると、
3/11 15:14 緊急災害対策本部設置
3/11 19:03 原子力緊急事態宣言発令
※この時点で全権限は災害対策本部に！
3/12 00:30 原発1号機、600KPa（容器最高圧427Kpa）を超えている可能性あり
3/12 01:20 原発1号機、格納容器圧力異常上昇通報
※原子炉等規制法64条1項に定める応急の措置が必要！
3/12 03:12 枝野官房長官による記者会見
「まず一点は、当事者である東京電力及び経済産業大臣からも発表をいたしておりますが、福島第一原子力発電所について、原子炉格納容器の圧力が高まっている恐れがあることから、原子炉格納容器の健全性を確保するため、 内部の圧力を放出する措置を講ずる必要があるとの判断に至ったの報告を東京電力より受けました。」「二つ目に、今回の災害の状況、実態をいち早く把握をするため、特に只今の原子力発電所の事態についてしっかりと把握することも含めて、本日の早朝、総理自ら現地を訪れることとしたい。日が上がりましたら、総理自らヘリコプターにて現地を訪ねるということで、今最終的な調整をいたしております。」（官房長官記者発表 平成23年3月12日（土）午前|首相官邸ホームページ）
3/12 06:14 菅直人首相、自衛隊ヘリで官邸出発（07:11原発到着）
※菅直人首相は福島への移動中、ベント（圧力開放作業）に着手しても直ちには圧力開放できない旨の具体的な報告を受けている
3/12 06:50 海江田経産大臣、原発1号機・2号機のベント命令
3/12 08:30 原発1号機09:00よりベント開始予定
3/12 09:07 原発1号機2つの内、1つをベント開放に成功
3/12 10:49 ベント開放が難航（残りの1つ）
3/12 15:36 福島第一原発1号建屋 水素爆発
不思議なことに緊急の措置をとらなければ行けない状況で、菅直人首相の行動に合わせて対策作業が指示、実施されている。普通、対策作業に合わせて首相が行動するものだと思うのですが、、、
恐らく、原発事故ででる被害よりも、自分の見てくれが大事だったのでしょう。もしくは、日本の法律は守らなくてもいい、どうでも良いモノと思っているのでしょう。
そんな日本を軽視している政党が堂々と国会で発言をしていると思うとゾッとします。
