公的機関が絡んで発展した例ってあるのかな？ 日銀、フィンテックセンター設立
日銀がフィンテックセンターというものを設立するそうです。
まず、フィンテックって何？ということから。
フィンテック：FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語で、メガバンクやカード会社等の金融機関やその情報子会社、金融系システムインテグレーター、金融×IT分野で活躍するスタートアップなどから生まれた新しい金融サービスを意味する。（Fintech - Wikipedia）
漠然とし過ぎて分からないですね。簡単に言ってしまうと「ITを活用した金融サービス」ということです。ITを活用した金融サービス、、、何を今更 といった感じ。バズワード化決定です。
既存の金融サービスでITを積極的に活用している例は、ネット決済、ネットオークション、株取引（ネットトレード）、もっと古いものではクレジットカード決済、POSシステムもそうです。身近な所だと、家計簿ソフトなんかもフィンテックに含まれます。今、ITを使わない金融サービスを探す方が無理です。そもそもフィンテックという言葉は1990年代からある言葉です。
そんな今更なフィンテックに対し日銀が何をするのか。最近話題のフィンテックといえば仮想通貨。と言うか、フィンテック＝仮想通貨くらいの勢いです。ならフィンテックなんて言わずに「仮想通貨」って言えよ、と思うのですが、、、日本では仮想通貨の代表ビットコインが不正取引問題で印象悪いですからね。印象操作の一貫でフィンテックって言っているのでしょう。
では、日銀は仮想通貨普及に向けて動いているのだろうか？仮想通貨というと、仮想通貨を貨幣と認定し、法整備に動き出した（仮想通貨の法規制案を閣議決定、「貨幣」の位置付けへ | ロイター）というニュースが記憶に新しい。なるほど、確かに仮想通貨普及に向けたガイドラインを作成するのはあり得る話。
ただ、仮想通貨は貨幣の流通を簡単にし、海外送金手数料を少なくする効果がある。つまり貨幣の流通を国が管理できなくなる。そうなるとフィンテックセンターで議論されるのは、「海外送金に対しどうやって課金するか？」である。貨幣認定も送金手数料やキャピタルゲインに対する課税のためでしょう。
もう一つ、マイナンバー関連は議論されるのでしょう。先日取り上げた消費動向の調査のため、全ての売買にマイナンバーを紐付けることができれば経済状況の把握は容易になる。個人情報関連で反対も多く慎重な議論は必要なのだろうが。。。
消費をほぼ100%管理されることになるので、グレーゾーンを攻める人が減って経済の発展は鈍るでしょう。
基本、公的期間が委員会を立ち上げると「保護」の名目で規制、管理を促進させる。折角の経済発展に過剰なブレーキがかけられる。
もう少しバランスを考えて有効な政策を作って欲しいと思います。
もっとも過剰ブレーキの元凶は各種市民団体とその活動を容認してしまっている国民一人ひとりにあるのですが。
