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これは誰の陰謀だ?米国、突然の内政干渉

ニューヨーク大学ノリエル・ルービニ教授が日本の消費税引き上げについてコメントしたとのこと。

www.yomiuri.co.jp

 

 

消費税引き上げについて、私は反対ですが、
一旦、消費税引き上げ是非については議論を置いておくとして。

ノリエル教授のこのコメント。明らかに内政干渉だ。大きなお世話としか言い様がない。

 

さて、しかしこのニュース、どこか違和感を覚える。
なぜ米国は公の場で内政干渉と取られる発言をするのだろうか?かつて秘密保護法が制定されたとき、問題点として取り上げられたように米国は日本政府に対し非公開で要望書を出すことができる。「内政干渉」と非難されるリスクを犯す必要が無いのです。ウソも百回言えば真実になると信じている様な国ならリスクに気付かず、、、ということもあるのでしょうが

 

ノリエル教授の発言は何を意味するのか。米国に利益がないとなれば、この発言は日本の要望ではないかと考えられる。では日本からどのような要望があり、どういうストーリーが組まれているのか?

 

安倍首相が消費税引き上げ延期を行うための言い訳として米国に協力を依頼したと考えるのが妥当ではないかと思う。ご存知の通り、安倍首相は「消費税引き上げは国民と約束をしたこと。東北大震災並のことが起こらなければ再延期はない」との見解を出している。しかし、マイナス金利まで導入した金融政策が思うように機能せず、日本経済の不安を解消させる次の一手が必要となった。それが「増税延期」ではないだろうか。

 

となると、先の首相の発言がじゃまになる。

そこで米国からの「要望」により仕方なく増税延期を決断。そして、発言を翻した責任と増税の是非を問う形で解散総選挙を行う。

 

というのが自民党の描いたストーリーではないだろうか。

 

では米国側はなぜこのストーリーを受け入れるのだろうか。今日、こんな記事がでていた(米軍、南シナ海などに5拠点 フィリピンと使用合意 :日本経済新聞)。

そう、米国は南シナ海へ軍を送るため、日本駐屯地を補給基地として強化したいのである。そこで自民党のストーリーを受け入れる代わりに米軍に対する日本からのバックアップを約束したのであろう。

 

日本は”ありがたい憲法”に守られているが故に軍を持たない。そのため米軍が駐在することに対し、ほぼ異議を唱えることができない状況となってしまっている。独立国家としてもっとも重要な国防を米国に依存せざるを得ないという状況はやはり何とかするべきだと思う。

 

 

ちなみに、自民党のストーリーは最も重要なピースが足りない。それは選挙に勝つための秘策である。しかし、このピースは民主党(改名したのは知っています)そつなくキッチリと埋めてくれるため、知恵を絞る必要がないのである。

 

本当に、日本は不思議な国になってしまったと思う。