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EQ-道場

スポーツカートに夢中な管理人が気ままに続けるブログ

原発再稼働に反対の人達って、何に反対なんだろう?

関電が高浜原発の再稼働が認められたことを受けて
電気料金の値下げをする方針で動き始めたとのこと。

 

www.nikkei.com

 

さて、

なぜ原発再稼働が電気料金の値下げにつながるのでしょう?

高浜3、4号機が動けば、原発の代わりに動かしていた火力を止めることができ、年間840億円分の燃料費が減らせると試算している。浮いた分は、電気料金の値下げにまわす考えだ。
(
高浜再稼働で関電値下げ方針 社長、時期は明言せず:朝日新聞デジタル)

単純に火力発電で代替していた分の燃料費が浮くということです。

 

「でも、それなら原発稼働の費用、燃料費は?」
「火力が減る分、原発が増えるのでは?」

 

ということが疑問となります。

 

さて、では稼働していない原発の維持はどのようになっているのでしょう?

「稼働していないのだから放置されている」

なんてことは当然あり得ません。

試算は原発を持たない沖縄電力を除く9電力の2011年度決算をもとに算出した。原発の運転には、減価償却費や人件費、固定資産税などが合計1兆5000億円かかる。

 このうち原発を止めると浮く費用は、使用済み核燃料の再処理コストや燃料費などの計3000億円。差し引きで停止中も1兆2000億円の費用負担になると試算した。
(原発維持コスト、年1.2兆円 経産省が試算 :日本経済新聞)/

 

この記事は9社の合計なのでその点は考慮するべきですが、
年間1000億円以上の”無駄金”が使われているのです。

 

さらにポイントは、稼働停止で浮く費用が燃料に関わる費用だけ。

というところです。

 

つまり、
原発を停止させていても日々の運用コストは変わらない。

これは
「停止中でも爆発する危険はある」
「稼働中と停止中で爆発の危険度はあまり変わらない」
ということを意味しています。
※危険度が下がるなら、保守点検などの運用コストを下げられるので

 

年間1000億円以上もの費用をかけて、
ただ”維持”しているだけなら、
その分発電して有効利用したほうがいいと思いませんか?

”事故”に対するリスクは「稼働」も「停止」も変わらないのだから。

とあるレビュー記事から見る自動車業界の今後・・・

なぜかこんな記事がヤフーニュース(経済)にランクインしている

 

headlines.yahoo.co.jp

 

この記事、ホンダ「フリード」とトヨタシエンタ」を
比較するという体で書かれているが、

実際には何の比較もしていない。

 

家のリビングに2つのパンフレット(カタログですらない)を
並べて記事を書いたのであろう。

 

なぁ、何というか、

なんの価値もない記事である。
これなら、車に全く興味のない不動産営業の新人に書かせても書ける。

 

 

ただ、この惨状を記事のせいにばかりもしていられない。

記事のなかに、こんな一文があった。

このクラスのユーザーは自動ブレーキ付きなら何でもOKという傾向も

この一文には共感できる。

 

市場の意識が「何でもOK」という程度では、
レビュー記事もその程度になってしまうのもしかたがないだろう。

 

また、市場のレベル低下を受け入れ、迎合してしまった
トヨタ、ホンダにもその責任はあると思う。

市場のニーズは確かに「やすければ何でもいい」という傾向がある。

しかし、そんな中でもしっかりと特徴のある車を造り
ユーザに乗る楽しさを伝えていく

 

「選んでもらえる車造り」をして欲しい。

 

難しいことですが、今後の自動車業界の活性化のためにも
ぜひ頑張って欲しいと思う。

 

最後に、この記事を読んでくれた方にお願いがあります。
車を選ぶ時、

「実際に市場して、自分の感性で選ぶ」

ようにして欲しい。

 

「安ければいい」それも一つの選び方、答えです。
私はありだと思います。

ただ、それでも試乗してみて下さい。
「この程度なら、安い方がお得感あるなぁ」と思えば、
その車はあなたにとって正解です。

 

「いくら安いといってもコレはちょっと、、、」

と思うのなら、他の車も試乗してみて気に入るものを探して下さい。

 

少なくとも、上の記事にあるような

「レポートを見て決めた」

なんて愚行はしないで下さい。

クマムシが語るSTAP細胞事件の正しい評価

まずはこちらの記事をご覧ください。

 

natgeo.nikkeibp.co.jp

 

2015年12月2日のナショナルジオグラフィックス日本語版に投稿された記事です。

この記事では「"クマムシ"という微生物のDNA構成が明らかになった」と伝えています。
2015年11月23日にクマムシのDNAを解析した論文が発表となったのです。

次に、こちらの記事をご覧ください。

 

horikawad.hatenadiary.com

 

こちらは堀川氏という日本のクマムシ研究家のブログです。

堀川氏は2015年12月12日の記事で発表された論文の内容が「疑わしい」としゅちょうしています。
また、DNAの解析した論文が発表された1週間後に、
この論文に異議を唱える論文が公開されていることも紹介しています。

 

さて、この2つの記事が示すことは何でしょう?

 

答えは2つ。

「世の中に発表されている論文はその主張が間違っていることはよくある」
「マスコミは頭が弱い」

 

まずひとつ目について。

そもそも研究者の方たちは日々、未知の領域に挑戦し続けています。
彼らはまだ誰もやったことのない事象に取り組んでいるんです。

当然に、研究結果が意図せず間違ってしまうことは起こりえます。
また、研究結果があっているか間違っているかは誰にも分からないんです。

 

だから、論文は公開されるんです。
自分の研究成果を多くの人に読んでもらい、
その真偽を検証してもらうために。

 

新しい研究成果、論文の内容があっているか間違っているかは、
後の研究者たちによる検証実験や技術の実用化によって
論文の内容を裏付ける事実が観察されたときだけです。

 

論文が発表された時点では誰も真偽が分からないのだから、
意図せず間違った論文が発表されてしまうことは十分ありえる事なのです。
(そんなことが無ければ、それに越したことはありませんが)

 

 

ふたつ目について。

「マスコミは頭が弱い」

ナショナルジオグラフィックスの記事を読むと、
堀川氏のブログを参考として引用しています。

彼らは堀川氏がクマムシ研究家として
積極的に情報発信していることを知っていたのです。

 

なら記事を載せる前に一言、堀川氏に意見を聞くぐらいすればいいのに。

 

その辺の個人ブログとは違う
それなりに権威のあるサイトで情報を公開するのだから、
内容の真偽を確認するべきではないかと思います。

もし、事前に堀川氏と連絡できていたら、
論文の内容をただ伝えるだけの記事ではなく

多方面から情報を検証する
もっと面白い記事になったのではないかと思います。

 

 

さて、この2つの事実。

「世の中に発表されている論文はその主張が間違っていることはよくある」
「マスコミは頭が弱い」

を踏まえて、
小保方氏のSTAP細胞事件をふり返って見ましょう。

 

当時、「詐欺だ」「悪魔だ」と散々な報道をされましたが
この評価は果たして妥当だったのでしょうか?

 

「まだ真偽も確かめられていない、新分野の一研究成果を、

 マスコミが勝手に正しいと信じ、
 勝手に騒ぎ立てただけ。」

というのが真実ではないでしょうか。

 

あげく、マスコミは騒動の責任を小保方氏に押し付けて逃げた。
というのが私の見解です。

※まぁ、論文の誤りが事故か故意かという議論はあるでしょうが
 当時の報道はそこを論点にしていなかったように思います。

 

何はともあれ、

「マスコミは頭の弱い人の集まり」

だという認識は持っておくべきだと思います。

「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」果たして存在意義はあるのか?

東京オリンピックに向けて羽田空港への発着便を増やす計画があるようです。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

この手の議論は住民の方の理解が得られない
ことが問題となる。

「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」など市民団体からは「数百万人が影響を受けるのに計画を知らされていない人も多い」と不満の声が出ており 

(上記記事より)

 市民団体が影響を受ける方たちに
計画を知らせてあげれば良いと思うのは
私だけだろうか?

 

そもそも「○○に反対」というのはよく聞くが、
人の意見や政策を変えたいと思うなら
反対するより、「説得」する方が効果的ではないだろうか?

 

相手も人間です。

 

自分の意見に反対する人の主張は聞きたくありません。
でも、自分の意見を尊重してくれる人の主張は聞き入れたくなります。

「今回も東京オリンピック成功に向けた取り組み」

という大枠では全員賛成だと思います。
その実現方法が異なる。

「学校などの施設だけでなく、
 一般家庭も騒音対策をして欲しい。
 住民からクレームが上がってしまうと
 計画が大きく遅れてしまう。」

という主張で国に対策を提案すれば
東京オリンピック成功に大きく近づくのではないでしょうか?

 

政治家、マスコミをはじめ、

「反対」

を主張する人は多いです。

 

でも、反対すればするほど、
「反対意見を取り入れたくない」と
思ってしまうものです。

端から見ていて、
反対を主張する人は
ただのジャマ者でしかないです。

 

もう少し、何がしたいかを考えて
行動して欲しいところです。

 

「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」果たして存在意義はあるのか?

東京オリンピックに向けて羽田空港への発着便を増やす計画があるようです。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

この手の議論は住民の方の理解が得られない
ことが問題となる。

「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」など市民団体からは「数百万人が影響を受けるのに計画を知らされていない人も多い」と不満の声が出ており 

(上記記事より)

 市民団体が影響を受ける方たちに
計画を知らせてあげれば良いと思うのは
私だけだろうか?

 

そもそも「○○に反対」というのはよく聞くが、
人の意見や政策を変えたいと思うなら
反対するより、「説得」する方が効果的ではないだろうか?

 

相手も人間です。

 

自分の意見に反対する人の主張は聞きたくありません。
でも、自分の意見を尊重してくれる人の主張は聞き入れたくなります。

「今回も東京オリンピック成功に向けた取り組み」

という大枠では全員賛成だと思います。
その実現方法が異なる。

「学校などの施設だけでなく、
 一般家庭も騒音対策をして欲しい。
 住民からクレームが上がってしまうと
 計画が大きく遅れてしまう。」

という主張で国に対策を提案すれば
東京オリンピック成功に大きく近づくのではないでしょうか?

 

政治家、マスコミをはじめ、

「反対」

を主張する人は多いです。

 

でも、反対すればするほど、
「反対意見を取り入れたくない」と
思ってしまうものです。

端から見ていて、
反対を主張する人は
ただのジャマ者でしかないです。

 

もう少し、何がしたいかを考えて
行動して欲しいところです。

 

横浜銀行・住信SBIネット銀行がブロックチェーン導入を発表、果たしてどうなるのか?

横浜銀行住信SBIネット銀行が新システムの導入にチャレンジするそうです。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

さて、新たに導入するブロックチェーン。
日本では印象の悪いビットコイン取引に使われている技術です。

 

一応、断っておきますが、
ビットコインは現在も世界中で取引されている仮想通過であり、
ビットコインそのものは真っ当なものです。

 

記事によればこのブロックチェーン技術を使えば

「取引手数料が割安にできる」

ということだが・・・

 

本当にそう上手く行くのだろうか?

 

想定される懸念点は2つ。

1.もしブロックチェーンが全国の銀行で採用された場合、
  全銀システムが不要になる。
  当然、全銀協会は予算縮小の方向になる。
  その事実を全銀協会が容認できるのか?

2.ブロックチェーン技術を使って全国の銀行で
  取引出来るようにするには全ての銀行が
  同じプログラムを使わなければいけない。
  そうすると当然、全銀協会が利権を握ることになる。
  そして、全銀システム廃止の補填をプログラムの権利収入で賄う。
  結果、各銀行はやっぱり手数料が発生してしまう。

 

そもそも、銀行業界はシステムに対して

「他行に負けたくないので独自システムを好む」

という傾向が強い。

 

それに対してブロックチェーンは

「みんな同じ」

であることが絶対的な前提になる。

 

今回、横浜銀行住信SBIネット銀行の試みも
「他行にない先進的取り組み」という
宣伝材料でしかないように感じてならない。

そもそも、他行より手数料が安いという理由で
銀行を選ぶ人がいるのだろうか?

 

そうなると、
全国の銀行を統一することが出来ず、
○○銀行系みたいなグループが幾つかできる。

で、グループ内の送金手数料は格安になるが、
グループ外への手数料が割高になる。

そうすると、財テクと称して銀行口座を複数持つようになり
管理が複雑化。

そして詐欺の温床が出来上がるという素敵な結果になる。

 

新技術を取り入れるという試みは歓迎だが、
その結果、どのような未来を描いているかも
明確にして欲しいと思う。

パリ以外は大丈夫なの?!

パリの観光客が急減しているそうです。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

近年のヨーロッパ情勢、テロの影響を考えると
仕方のないことでしょう。

 

ただ、なぜフランスだけがピックアップされているのでしょう?

 

確かに日本で大きく報道されているテロは
フランスで起きた。

果たして、フランス以外の国は安全だろうか?

 

日本で報道されていないだけで
ヨーロッパ各国でテロは起きている。

そもそもEU内はパスポートなしでも自由に行き来できる。

そんな環境でパリだけが危険で他は安全なんてことは
ありえません。

 

パリだけを取り上げて影響が局所的であるように見せる。

何に配慮しているのかは謎であるが、
日本人をテロの危険にさらさないよう
渡航のリスクを正しく伝えるべきなのではないか。