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保育所が増えたら解決するのか?

落選者が市長に手紙で講義をしたそうです。

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実にくだらない。暇人だなぁ、と思う。

抗議文を書く時間で認可外の保育所へ申込書をだせば解決する話である。

さらに、講義の対応で市の予算が数十万円は無駄になっていることでしょう。講義をされた方々は、その損失分をどうやって吹田市の市民に還元するつもりなのだろうか。「言うだけならタダ」などということは決してない。市役所の方々の、本来、市民に費やすはずであった時間を無駄に奪うことはやめていただきたい。講義をするのであれば何らかの提案をするべきだ。どこかの最大野党と同レベルである。

 

ちなみに、2013年板橋区役所の実績では0歳児の受入に対し40万円以上(内利用者負担は2万円以下)かかっているそうです(保育園の運営費用負担割合と園児一人にかかる費用と保護者負担額 | 板橋区)。これだけの金額を「育児と仕事で手いっぱいで、そんな時間もない」の一言で負担させようとするなんてどうかしてるとしか言いようがない。実家に帰れば解決する問題なのに。

 

そもそも保育所問題は根本的に何が問題なのか?親が育児を軽視しすぎていることが問題である。

上記の通り育児は単純な労働の対価だけで月40万円以上の価値があるすばらしい仕事だ。年収換算で約500万円である。しかもこの仕事は母親にしかできない。それだけの尊い仕事を放り出して誰にでもできる月十数万円のパートを喜んでやりたがる母親が実に多い。そのバカさ加減はとても悲しい。母親は育児ができることをもっと誇るべきだ。

 

さて、では保育所の問題はどうやって解決するべきなのか。至極単純である。保育所を失くしてしまえばいい。

問題は育児の価値を勘違いして、働きたがる親が多いことにある。そのため、保育所への需要が絶えない。保育所が失くなり預けられないようになれば、働きに出る親は減る。ただ、そうすると記事にあるようなシングルマザーや生活に苦しい方の生活費が問題になる。これを行政で援助してあげればいい。育児は母親にしかできないが、生活費を稼ぐことは誰にでもできる。しかも保育費より遥かに安いのである。

 

余談ではあるが、子育ての問題を経済的な貧困として捉えている人が多い。しかし、よく考えて欲しい。戦後ベビーブームの時代、経済的に豊かだっただろうか?出生率の高い国は経済的に豊かだろうか?経済は子育てと関係ないのである。根本的な問題は子供に対する意識、優先順位が下がったことである。

 

あなたの問題をさも人のせいにして責任を押し付けるのはいかがなものか。